1952-04-01 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第26号
法文は、金額は命令の定むるところによるというものでありまするが若し万一かくのごときことがありましたならば、ますます以て電力会社の不当負担は増大し、電気事業が嚴密なる原価主義によつて料金を定められておりまする関係上、これを原価に見込まなければならず、原価に見込むといたしましても一般の料金を上げて、これを以て特定の公共団体を利益することとなるのでありまして、公平の原則に反し、公益に反するものであつて、到底賛成
法文は、金額は命令の定むるところによるというものでありまするが若し万一かくのごときことがありましたならば、ますます以て電力会社の不当負担は増大し、電気事業が嚴密なる原価主義によつて料金を定められておりまする関係上、これを原価に見込まなければならず、原価に見込むといたしましても一般の料金を上げて、これを以て特定の公共団体を利益することとなるのでありまして、公平の原則に反し、公益に反するものであつて、到底賛成
この請願の要旨は、総理庁令第十五号地方公共団体手数料規制の一部改正に準拠し、長崎県では規則をもつて登録票交付手数料徴收規則を実施したが、これは零細な末端小売登録店にとつては、所得税の過重に次ぐ不当負担であるので、総理庁令第十五号は全面的に改正されたいというのあります。 以上御審議の上何とぞ採択されんことをお願いいたします。